指定信用情報機関の種類と役割
　
指定信用情報機関とは、内閣総理大臣から指定を受けた全国の債務者の情報を管理している団体です。
指定信用情報機関は現在3団体あります。
　
1.銀行などが利用する「全国銀行個人信用情報センター」通称「全銀協」(KSC)
2.消費者金融が利用する「(株)日本信用情報機構」(JICC)
3.クレジット会社が利用する「(株)シー・アイ・シー」(CIC)
　
1.全国銀行個人信用情報センターの概要
運営母体は全国銀行協会です。
会員は、銀行・協同組織の金融機関(信用金庫・信用金庫連合会・信用組合・信用組合連合会・農林中央金庫・労働金庫・労働金庫連合会・農業協同組合・農業協同組合連合会・漁業協同組合・漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合・水産加工業協同組合連合会)・政府関係の金融機関・信用保証協会等から構成されます。
ただし上記でも信用事業を行わないものについては、含まれません。
　
通称・・「全銀協」又は、「KSC」
　
全銀協は、上記会員(銀行等)から利用者(顧客)の個人信用情報の提供を受け、情報を蓄積・共有します。
会員(銀行等)は利用者(顧客)の情報を提供するとともに、他の会員(他の銀行等)が全銀協に報告した利用者(顧客)の個人信用情報を照会する事ができます。
　
総量規制対象外
全銀協(KSC)で保有する個人信用情報は、銀行系の貸付なので総量規制対象外となります。
 
レイクはなぜ総量規制にならない!?
レイクは2011年11月1日から新生銀行下での営業となった為、貸金業法下ではなく銀行法のもとでの運営となります。
レイクそのものは保証業務に専念し、総量規制の影響を受けない貸し付けが可能となっています。
また、レイクは日本信用情報機構(JICC)加盟、新生銀行は全銀協加盟の為、両方の信用情報を参照する事ができます。
総量規制の影響を受けないこのやり方には流石に反発も多く、非難の声があがっています。
総量規制は年収の3分の1までとする規制や、専業主婦の規制(夫の同意・夫の収入証明が必要)など、貸金業者にとっては厳しい条件となっていますが、レイクはこれらをよそ目に堂々と貸し付けができるのです。
金融庁もこのことは容認しており、過払い金返還請求と改正貸金業法(上限金利の引き下げ・総量規制等)で疲弊しきった貸金業者が、生き残る為の糸口になるのでは?との見方もあります。
それにしても利用者からすれば、事業運営が変わった事など関係ありません。
レイクはアコムやプロミスなどと同じ、「大手消費者金融」として見ている事でしょう。
それなのにレイクだけ独占状態の現状は、如何なものかと思います。

２．株式会社日本信用情報機構の概要
日本信用情報機構は、総量規制に対応させる為に、それまで複数あった信用情報機関を統一し、情報管理を一元化した機関です。
当初は消費者金融専業者が主な会員でしたが、後に非専業の信販系も加盟するようになりました。

日本信用情報機構の役割
日本信用情報機構は、主に消費者金融系の利用顧客の氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・借り入れ残高等の個人情報を一元管理し、会員である消費者金融等に情報提供する事で、消費者への過剰貸し付け防止に欠かせない存在となっています。
改正貸金業法では、借り入れ上限を年収の3分の1までとする総量規制があり、
　
情報管理の安全性
日本信用情報機構から貸金業者が情報を照会する際、専用端末を使用していうわけではなく市販のPCを使っています。(以前は専用端末を使用していた)
しかし、接続する為の通信網は通常のインターネット網ではなく、専用の通信網を使用しています。
また、情報を照会できるのは、正規の貸し金業者で日本信用情報機関に加盟した貸金業者のみができるようになっています。
したがって外部から不正に情報を取得される心配はありません。

　
複数あった情報センターが一元化
改正貸金業法の目玉の一つ、総量規制は、総借り入れ額が年収の3分の1まで規制するものです。
それを実現するにはいくつか壁がありました。
その1つが、それまで複数あった情報センターを、どうやって1つにまとめるかです。
日本信用情報機構(JICC)は、旧全情連・旧テラネット・旧シーシービーが合併してできたものです。
旧全情連加盟の情報機関はジャパンデータバンク等、33機関もあり、名寄せや同姓同名・同生年月日の別人等、どう処理するかが一時話題となりました。
　
旧全情連加盟の情報機関は、消費者金融専業者と商工ローン各社が出資して作った機関です。
これらを統括していたのが、全情連(FCBJ)です。
旧テラネットは全情連に加盟できなかったクレジットカード会社や、銀行系消費者金融が全情連の情報を参照できるように設立されたものですが、設立当時は全情連側から大きな反発がありました。
旧シーシービーは既存の情報機関に加盟できなかった外資の消費者金融などが設立した機関です。
後に日本信用情報機構に吸収合併されました。

3.シー・アイ・シー(CIC)の概要
クレジット業界が利用している信用情報機関で、(社)日本クレジット産業協会・(社)全国信販協会・株式会社日本信用情報センター(JCIC)の3社が共同で設立した機関です。
※株式会社日本信用情報センター(JCIC)と株式会社日本信用情報機構(JICC)は別会社です。
会員にはクレジットカード会社・審判会社がメインとなっていますが、一部の消費者金融・銀行等も加盟しています。
役割は他機関と同じで、会員からの情報を一元管理し、与信判断の為の信用情報を、各会員に提供しています。

信用情報と総量規制
元々数十もの信用情報センターがあったものを一元化する必要に迫られたのは、総量規制の問題があったからです。
総量規制を実現するには、貸金業者は顧客の総量規制対象となる借り入れを、全て把握できる仕組みが必要となったのです。
最終的には3団体が指定信用情報機関として残りましたが、そのうちの1つ、全銀協管轄の借り入れ情報は総量規制対象外ですから、残る2機関、日本信用情報機構とシーイアイシーが総量規制対象となります。
貸金業者等は、それまではどちらか一方の情報を照会するのが一般的でしたが、法改正後は両方を照会する必要が出てきました。
現在では一度の照会でJICC・CIC両方の情報を得られますが、照会料は両方とも掛かる為、コスト面で負担増となっています。
しかし、これらのシステムがほぼ完璧に機能し、当初懸念の声が高かった総量規制対応のシステムが完成したのです。